Gemini Enterpriseとは、Google Cloudが法人向けに提供する、社内データの検索やAIエージェントの作成・実行を1つの画面で行えるサービスで、1ユーザーごとの月額料金で契約します。料金は、Google Cloudの公開価格表（SKU一覧）の日本円表示で、Businessエディションが1ユーザーあたり年37,200円（月3,100円相当）から、Standardが月4,400円、Plusが月7,300円（いずれも年契約）です。Google Workspaceに最初から含まれているGeminiとは別の契約で、公式の購入手順にWorkspaceの契約は含まれておらず、Microsoft 365を使う会社も接続先として選べる形で案内されています。法人がGeminiを使う3つの契約の違いから、エディション別の料金、人数別の年額、請求書払いの条件、ChatGPT・Claudeと併用したときの合計までを、公式の情報だけで確かめることが出来ます。

※料金と仕様は、2026年9月15日時点（円価格とエディション比較は2026年11月3日に再確認。各項に別の日付があるものはその日付）でGoogleの公式ページ（Gemini Enterprise製品ページ、Google Cloudドキュメント、Businessエディションのヘルプセンター、Google Cloud SKU一覧、Google Workspace料金ページ）に表示されている内容です。価格・プラン・為替は変更されるため、検討時には公式ページで最新の内容をご確認ください。

結論｜Gemini Enterpriseの料金は年契約で1ユーザー月3,100円相当から

Gemini Enterpriseの料金は、Google Cloudの公開価格表（SKU一覧）の日本円表示で、年契約のBusinessが1ユーザー月3,100円相当からとなります。Standardは月4,400円、Plusは月7,300円で、この3つは、月単位で契約すると年契約より約16〜21%高くなってしまいます（Frontlineは約22%）。まずは下の早見表で、自社の人数に近い行を探してみてください。

※円の価格は、2026年11月3日にGoogle Cloud SKU一覧（cloud.google.com/skus、通貨を日本円に設定）で確認した各エディションのサブスクリプション料金です。SKU一覧には税込・税別の記載がありません。また、米ドル以外の価格が為替の変動で上がる場合は通知しない旨が記載されています。人数と保存容量はエディション比較のドキュメント（2026年10月30日更新）、300名の表示はBusinessの紹介ページによります。

SKU一覧には、このほかにGemini Enterprise Frontline Starterという名前のSKU（1か月契約で月1,080円、1年契約で年11,160円）も載っています。エディション比較のドキュメント（2026年10月30日更新）にはFrontline Starterの列がないため、使える機能は営業窓口に確かめてみましょう。

どのエディションが合うかは、人数と、AIにつなぐ社内システムの範囲で決まります。部署やチーム単位で試すなら、IT部門の設定がいらないBusinessから始めるのが無理のない形になります。ServiceNowをつなぎたい、データの保管場所を指定したい、などの要件があれば、StandardかPlusが候補になってきます。細かな選び方はエディションの選び方の節で説明しています。

法人でGeminiを使う3つの契約

法人がGeminiを業務で使う方法は、Google Workspaceに含まれるGeminiを使う、Gemini Enterpriseを契約する、APIやAgent Platformで従量課金で使う、の3つに分かれます。どれもGeminiという名前が付きますが、契約する場所も料金の形も別です。

Gemini Enterpriseで具体的に何ができるか（標準のエージェント、接続先での操作、エディションごとにできること・できないこと）は、Gemini Enterpriseとは｜できることをエディション別に整理で詳しく確かめることが出来ます。

Workspaceに含まれるGeminiについて、Gemini EnterpriseのFAQは、GeminiアプリはGoogle Workspaceの商用および公共機関のお客様に追加料金なしで提供されると説明しています。Workspaceの料金ページでも、Business StarterにGmailのGemini AIアシスタントとGeminiアプリ、Business Standard以上にドキュメントやMeetなどのGemini AIアシスタントが含まれる形になります。

APIの側は、公式FAQによると、開発者向けのGemini Enterprise Agent Platform（Vertex AIの進化版と説明されています）はGemini Enterprise appとは別に購入が必要で、従量課金の料金が適用されます。個人の開発者も使うGemini Developer APIの料金ページでは、たとえばGemini 3.8 Flashの有料枠は、2026年12月31日までなら入力100万トークンあたり0.75米ドル、出力3.75米ドルで、2027年1月からは2倍の料金です。同じページで、無料枠のデータはプロダクトの改善に使用される（はい）、有料枠は使用されない（いいえ）と明記されているため、業務データを扱うなら有料枠が前提になります。

検討の順番：Workspaceを使っている会社は、まず追加費用のかからないGeminiで足りるかを確かめます。Microsoft 365やSaaSのデータまで横断して検索させたい、エージェントで定型業務を自動化したい、といった理由が出てきた段階で、Gemini Enterpriseを検討するのが無理のない順番になります。社員が個人のGoogleアカウントでGeminiを使っている場合は、会社の管理が及ばない野良AI（シャドーAI）になっている点にも注意が必要です。

エディションと料金

Gemini Enterpriseの料金は、年契約の場合、Businessが1ユーザー月3,100円相当、Standardが月4,400円、Plusが月7,300円で、月単位の契約ではそれぞれ3,700円・5,100円・8,800円となります。いずれもGoogle Cloudの公開SKU一覧で請求通貨を日本円にしたときの表示です。

※円と米ドルの価格は、Google Cloud SKU一覧（cloud.google.com/skus）に掲載されている各エディションのサブスクリプション料金です（2026年11月3日確認）。SKU一覧には、為替変動による米ドル以外の価格の値上げは通知しない旨が記載されています。消費税の扱いはSKU一覧に記載がないため、見積もりで確認してください。Businessの紹介ページの価格表示は「$21～（シートあたり月額）」で、Standard／Plusの価格は紹介ページとFAQには載っていません（2026年11月1日確認）。

Businessエディションは300人までか、500人までか

Businessエディションの人数上限は、公式の中でも2つの数字が併記されています。Businessの紹介ページとFAQ（2026年11月1日確認）は300名と案内し、エディション比較のドキュメント（2026年10月30日更新）は「1 ～ 500 人のユーザー」です。Businessエディションのヘルプセンターでも、シートの追加は合計500シートまでと説明され（2026年5月1日更新）、導入ガイド（2026年6月18日更新）では、チームが500人を超える場合はStandardへの切り替えが案内されます。紹介ページは「最大 300 名」、ヘルプセンターは合計500シートまでと、公式の中で表現が分かれています。300〜500人の規模でBusinessを検討する場合は、申し込み前に営業窓口で確認するのが確実でしょう。

従量課金制エディション

従量課金制は、シート料金をかけずに、使った分だけを支払うエディションです。エディション比較のドキュメントでは、1シートから利用可能とされています。割り当てと従量課金制の使用のドキュメントの料金表では、ストレージとデータインデックスが1GiBあたり月5ドル、アシスタントや画像・動画の生成、Deep ResearchはAgent Platformの料金で課金されます。

支払いは、請求書発行のCloud請求先アカウントなら毎月の請求書、セルフサービスのアカウントなら前払いのクレジットからとなります（クレジットは段階的に提供中）。使う量が月によって大きく変わる会社には向きますが、利用量の上限管理を自社で設計しておく必要があります。費用が膨らむ仕組みと対策は生成AIのコスト管理で解説しています。

利用上限を超えたときの超過料金

Standard・Plusでは、1日の利用上限（割り当て）を超えると機能の使用が制限されますが、管理者が超過の設定をオンにすると、超えた分をAgent Platformの料金で支払って使い続けられます。この設定を使えるのは、請求書発行のCloud請求先アカウントと、無料トライアル以外のサブスクリプションがある場合だけです。割り当てと超過料金のドキュメントには、Standard、Plus、Standard Emerging Market以外では超過料金はサポートされていないと記載があります。Businessのヘルプセンターも、特定のユーザーや機能だけ上限を買い足すことはできないと説明しています。なお、ストレージとデータインデックスは、プールされた容量を超えると超過の設定に関係なく、1GiBあたり月5ドルが日割りで自動的に課金されます。

エディションの選び方｜人数と使い方で決める

エディションは、人数と、AIにつなぐ社内システムの範囲、それに管理の求め方の3つで選ぶことになります。1ユーザーの月額は、年契約でBusinessが3,100円相当、Standardが4,400円、Plusが7,300円です。30人の会社なら、BusinessとStandardの差は年468,000円、StandardとPlusの差は年1,044,000円となってしまいます。この差に見合う機能が要るかどうかを、公式の比較表の違いから見ていきましょう。

※エディション比較のドキュメント（最終更新日2026年10月30日、2026年11月3日確認）の表から、エディションで差がある主な行を抜き出しています。○は表にチェックがあるもの、―は空欄のものです。権限に対応したエンタープライズ検索、Deep Research、画像と動画の生成などは全エディションにチェックがあります。（注）Frontlineのユーザーは、管理者がプロビジョニングした、以前に開発されたエージェントにのみアクセスできると注記されています。Frontlineはスキルを自分でインストールできますが、カスタムスキルを作成・アップロードすることはできません。

Businessで足りる会社

Businessで足りるのは、部署やチームの単位でAIを使い始め、つなぐ先がGoogle、Microsoft 365、主要なSaaSにとどまる会社になります。Businessはbusiness.gemini.googleから使うサービスで、管理者がGoogle Cloudコンソールやプロジェクトを扱う必要はありません。ノーコードのエージェント作りや、Gemini Notebook Enterpriseのノートブックの作成・公開も、Businessで使うことが出来ます。一方で、Agent Marketplace、外部で作ったエージェントの利用、エンタープライズ クラスのセキュリティとコンプライアンスの行は空欄となっています。後の「管理・セキュリティのエディション差」の表のとおり、データの保管場所の指定や暗号鍵の管理も、Businessは公式ページで対象として挙げられていません。情シスからこうした要件が出そうな会社は、最初からStandard以上も並べて比べてみてください。

Standard・Plusが必要になる会社

Standardが必要になるのは、全社に配ってGoogle Cloudで管理したい会社や、ServiceNowなどBusinessの一覧にない接続先を使いたい会社でしょう。Standardでは、データコネクタのエコシステム全体、最新のGeminiモデルへの優先アクセス、Agent Marketplace、AI デベロッパー ツールの行にチェックが入ります。StandardとPlusの比較表の差は、1ユーザーあたりの保存容量が30GiBか75GiBかの1行に限られます。保存容量は同じプロジェクトとロケーションの全ユーザーでプールされるため、30人ならStandardで900GiB、Plusで2,250GiBが枠になります。ただし、1日の利用上限はPlusのほうが大きく、割り当てのドキュメント（2026年9月12日更新）では、Deep Researchも1日3回と10回の差があります。社内の資料を大量に取り込む会社や、調べものを毎日のように任せる社員が多い会社なら、月2,900円の差を払ってPlusにする意味が出てきます。それ以外なら、Standardで始めて、容量や上限が足りなくなった時点でPlusを比べても遅くはないでしょう。

従量課金制・Frontlineが向く場面

従量課金制は、シート料金がかからず、1シートから使い始められるエディションになります。使う人や量が月ごとに大きく変わる会社や、まず少人数で試したい会社には合う形でしょう。比較表では、データコネクタのエコシステム全体やAgent Marketplaceにチェックがある一方、Gemini Notebook Enterpriseのノートブックの作成・公開と、公開されたノートブックとのチャットは空欄になります。ストレージも従量課金のため、取り込むデータが増えるほど費用も増えてしまいます。Frontlineは、StandardかPlusのユーザーが150人以上いる会社が、現場スタッフ向けに追加するアドオンになります。年契約で月1,800円に抑えられる代わりに、保存容量は1ユーザー2GiBで、ノーコードのエージェントやカスタムスキルを自分で作ることは出来ません。本社の社員はStandardかPlus、現場の方はFrontline、という組み合わせで考えてみてください。

つなげられる先（コネクタ）の違い

公式の比較表では、「データコネクタのエコシステム全体」の行がStandard・Plusにだけチェックされています。ただ、接続先の名前の数で比べると印象が逆になりやすいので、それぞれの公式ページに載っている接続先を並べておきましょう。

• Business（ヘルプ「Gemini Enterprise - Business edition connectors」、2026年10月15日更新・2026年11月3日確認）：Google（Calendar、Chat、Drive、Gmail、Sites）、Microsoft（OneDrive、Outlook、SharePoint、Teams）、Salesforce、Slack、Box、Dropbox、Notion、HubSpot、Atlassian Confluence Cloud、Atlassian Jira Cloud、Asana、GitHub、Zendeskなど
• Standard・Plus（Google Cloudドキュメントのコネクタの紹介ページ、2026年10月14日更新）のサポート対象：Google ドライブ、Gmail、Google カレンダー、ユーザー検索、Microsoft Entra ID、Microsoft OneDrive、Microsoft Outlook、Microsoft SharePoint、Jira Cloud、Confluence Cloud、ServiceNow

Businessの一覧にはServiceNowが無いため、ServiceNowの情報をAIに使わせたい会社はStandard以上を選ぶことになります。Standard・Plusのドキュメントには、上の主要な接続先のほか、Salesforce、Slack、Microsoft Teams、Box、Dropbox、Notion、HubSpotなどの個別の設定ページも並んでいます。BusinessでOutlookをつなぐときは、有効なMicrosoft 365のライセンスを先に用意しておきましょう。

もう1つ料金に関わるのが、データを「連携」でつなぐか、「取り込み（インデックス登録）」でつなぐかの違いになります。公式ドキュメントによると、連携はデータソースから直接情報を取得し、Gemini Enterpriseのインデックスにはコピーしないため、ストレージを気にする必要はありません。その代わり、検索の品質が下がる可能性があると説明されています。取り込みはデータをインデックスにコピーするので検索の品質は上がりますが、ストレージと時間をより多く使ってしまいます。取り込んだ量がプールされた容量を超えると、前の「利用上限を超えたときの超過料金」で触れたとおり、超過の設定に関係なく自動で課金されます。大量の資料を取り込む予定があるなら、1ユーザーの容量×人数で会社全体の枠を計算し、足りなければPlusも比べてみましょう。

Workspaceの契約は必要か、Microsoft 365の会社でも使えるか

Gemini Enterpriseの公式の購入手順にGoogle Workspaceの契約は含まれておらず、製品ページはMicrosoft 365やGoogle Workspaceなどに接続できるサービスとして案内しています。Microsoft 365を使っている会社も、OneDrive・SharePoint・Outlook・Teamsを接続先として使えます。

Businessエディションのログイン画面（2026年9月15日確認）は、仕事用メールでログインするか、トライアルアカウントを作成する形です。ヘルプセンターの導入ガイドには、接続先としてMicrosoft OneDrive・Outlook・SharePoint・Teamsが並んでいます。

Standard・Plusの設定ドキュメントは、ID基盤にGoogle Identityを推奨しつつ、Microsoft Entra ID・Okta・AD FSなど、OIDCまたはSAML 2.0に対応するID基盤も使えると説明しています。注意したいのは、ID基盤を後から変えると、ユーザーは既存のチャット履歴を失うと明記されている点です。Microsoft 365中心の会社は、導入の最初にどのアカウントでログインさせるかを決めておく必要があります。

Workspaceを契約している会社では、BusinessエディションをWorkspaceのサブスクリプション経由で購入することも出来ます。ヘルプセンターによると、この場合はWorkspace管理者がライセンスの割り当て、データへのアクセス管理、利用ログの確認を行え、購入の相談先はGoogleの営業担当者またはGoogle Cloudパートナーです。一方で、社員が会社の購入前に自分で作ったBusinessのインスタンスから、会社のインスタンスへデータを移す方法は現在ないとも書かれています。社員が先に個人で登録している場合は、会社として導入する前に利用状況を把握しておくと移行の混乱を防げます。社員が個人向けのGoogle AI Proを契約して経費で使いたいと言ってきたときの判断はGoogle AI Proの料金と会社で使う前の注意点で解説しています。

人数別の年額（10・30・50・100人）

10人の会社がGemini Enterprise Businessを年契約すると年372,000円、100人なら年3,720,000円です。Workspaceを契約していない会社と、契約している会社に分けて計算します。

Workspaceを契約していない会社（Gemini Enterpriseだけを契約）

Standard・PlusをGoogle Cloudコンソールで購入する場合、セルフサービス（オンライン）と再販の請求先アカウントでは1アカウントあたり25シートまで、請求書発行の請求先アカウントでは1,000シートまでという上限があります。26人以上でStandard・Plusを入れるなら、請求書発行の請求先アカウントを用意するか、営業担当者を通じたオフライン注文になります。

Workspaceを契約している会社（Business Standardを使っている場合）

Workspaceを契約済みの会社にとって、Geminiを使うための追加費用は0円から始まります。Business StandardにはすでにGmailやドキュメントの中のGeminiとGeminiアプリが含まれているためです。Gemini Enterpriseを足すと、上の表の追加分がそのまま上乗せになります。Workspace側の料金は、年間プランでBusiness Starterが月800円、Business Standardが月1,600円、Business Plusが月2,500円、年間契約でないプランではそれぞれ950円・1,900円・3,000円（いずれも1ユーザーあたり・税別）です。Businessの各プランは300ユーザーまでで、Enterpriseプランには上限・下限がありません。

※Gemini EnterpriseはGoogle Cloud SKU一覧の日本円表示、WorkspaceはGoogle Workspace料金ページの通常価格（年間プラン）で計算しています（2026年9月15日確認）。Gemini Enterpriseの金額に消費税が含まれるかはSKU一覧に記載がありません。Workspaceの新規契約者向けの期間限定割引は含めていません。WorkspaceのサブスクリプションからBusinessエディションを購入する場合の価格は公開ページに掲載がないため、ここでは直接購入の価格を使っています。

支払い方法と請求書払いの条件

Businessエディションは専用サイトでクレジットカードを登録して申し込むのが基本で、Standard・Plus・従量課金制はGoogle Cloudの請求先アカウントで支払います。請求書発行（銀行振込み）の請求先アカウントを使うと、購入できるシート数や使える機能の範囲が広がります。

請求書発行の請求先アカウントで変わること

Google Cloudの請求先アカウントには、オンラインで登録できるセルフサービスと、請求書が郵送またはメールで届く請求書発行の2種類があります。請求書発行は請求先として適格である必要があり、支払い期間は契約で決まります。Gemini Enterpriseでは、このアカウントの種類によって次の点が変わります。

• Cloudコンソールで購入できるシート数：セルフサービスと再販は25シートまで、請求書発行は1,000シートまで
• 従量課金制エディションの支払い：セルフサービスは前払いのクレジット、請求書発行は毎月の請求書
• Standard・Plusの超過料金の設定：請求書発行が必須

Businessエディションには、請求書発行のCloud請求先アカウントを持つ会社向けの支払い条件も別に公開されています。こちらは請求サイクルの初めに支払いが行われ、正式な税務上の請求書（tax invoice）がすぐに発行され、アプリ内の請求画面から確認できる形です。そうでない会社向けの条件（2026年9月8日更新）では、前月分が毎月1日に請求され、シートの増減は日割りで月末の請求に反映されます。年契約から月契約への切り替えは12か月が終わるまでできません。

代理店（Google Cloudパートナー）経由の場合

Googleのドキュメントには、再販の請求先アカウントや、販売パートナーが顧客ごとに料金をまとめるサブアカウントの仕組みが記載されています。Google Cloudパートナーを通じた場合の料金や支払い条件は各パートナーの見積もりで決まり、公開ページには掲載されていません。代理店の見積もりを受け取ったら、Google Cloud SKU一覧の日本円価格と並べ、差額が何の対価（導入支援・サポート・請求書払いなど）なのかを確認すると比較しやすくなります。

管理・セキュリティのエディション差

入力したデータがGoogleのモデルの学習に使われない点はBusiness・Standard・Plusで共通で、主な差は、データの保管場所の指定や暗号鍵の管理といった大企業向けの統制機能と、1日の利用上限になります。

※「―」は、公式の比較表で対象外とされているもの、または公式ページで対象として記載されていないものです。学習利用は製品ページとFAQ、ストレージ・コネクタ・エージェント・統制機能はエディション比較のドキュメント（2026年10月30日更新）とFAQ、Businessの利用上限はヘルプセンター（2026年9月12日更新）、Standard・Plusの利用上限は割り当てと超過料金のドキュメント（2026年9月12日更新）によります。同ドキュメントには、2026年8月17日付の請求に関する更新メールを受け取った契約には別の版の表が適用されると記載されているため、契約時に適用される表を確認してください。

利用上限は1人ずつではなく、同じエディションのユーザー全員で共有する方式です。Businessのヘルプセンターは、一部のメンバーが多く使うと、その日のチーム全体の枠を使い切ることがあると説明しています。個人ごとの上限だけを買い足すことはできず、枠を広げる方法はシートを増やすか、Standard・Plusへ切り替えるかです。Businessのヘルプセンターによると、有効な契約中のチャットは60日間保持されます。社内で点検すべき項目は生成AIのセキュリティ対策チェックリストで整理しています。

トライアルと購入の流れ

Business・Standard・Plusはいずれも30日間の無料トライアルがあり、Businessは月契約で5シートまで無料で試せます。トライアルが終わると自動で有料契約に切り替わる点に注意が必要です。

Businessエディション

1. business.gemini.googleで仕事用メールアドレスを入力し、トライアルアカウントを作る
2. 管理画面から、シート数、請求期間（月契約・年契約）、クレジットカードの国、連絡先、支払い方法を入力して購入する
3. 管理者がメールアドレスでメンバーを招待し、管理者かユーザーかの役割を選ぶ

ヘルプセンターの支払い条件によると、トライアル中に6シート目を追加するか、月契約から年契約に切り替えると、トライアルはその場で終わり、その時点のシート数で請求が発生します。トライアル中に解約すれば、終了日まで使えたうえで有料契約への切り替えは止まります。

Standard・Plus

1. Google Cloudのプロジェクトを作り、請求先アカウントを設定する
2. Cloudコンソールの［Gemini Enterprise］から［サブスクリプションを管理］→［サブスクリプションを作成］を選び、エディション、ライセンス数、契約期間、自動更新を決める
3. ライセンスをプロジェクトとロケーションに配布し、ユーザーに手動または自動で割り当てる
4. ID基盤を設定し、Microsoft 365やWorkspaceなどのデータソースを接続する

ライセンスはプロジェクトとロケーション（グローバル、米国、EU）ごとに分かれます。ドキュメントは、米国またはEUにデータを置く必要がなければグローバルを選ぶことを推奨しています。

ChatGPT・Claudeと併用したときの合計

Gemini Enterprise Business、ChatGPT Business、Claude Teamの3つを全員に年契約で配ると、1人あたり月9,150円前後、30人で年3,294,000円になります。

※ChatGPTとClaudeの料金は2026年9月15日に各社の日本語料金ページで確認した表示です。ChatGPTの料金ページは閲覧環境によって米ドルまたは円で表示されます。税の扱いは各社で表示が異なります（Claudeは消費税10%込みと明記、ChatGPTとGemini Enterpriseの表示には税込・税別の記載なし）。ここでは、ChatGPTとGemini Enterpriseは表示価格をそのまま、Claudeは税抜20ドルを1ドル＝150円で換算した額を足しており、税を加えた計算はしていません。ChatGPT Businessは2〜200名、Claude Teamは2〜150名のチーム向けと案内されています。

3つとも1ユーザーごとの課金なので、費用は人数とサービス数の掛け算で増えます。全員に3つ配るのが難しい場合、一部の社員にだけ配る運用になりやすく、配られなかった社員が個人アカウントで使い始める原因になります。複数のAIをまとめて使う方法の比較はマルチAIとは、ChatGPTの法人プランの詳細はChatGPT法人プランの料金、各AIの得意分野は主要4AIの違いと使い分けで解説しています。

会社定額型のサービスとの比較

会社単位の定額型は人数に比例して増えませんが、人数が増えると上位のプランが必要になります。月3万円・5万円・10万円（税抜）の3段階で、人数の目安が1〜5名・6〜20名・21〜50名の定額制を例にすると次のとおりです。

※定額制は別途、初期費用100,000円（税抜）がかかります。Gemini Enterprise Businessは1人月3,100円相当、3サービス併用は1人月9,150円で計算しています。

ただし、月額だけで比べると判断を誤ります。会社定額型のサービスには初期費用がかかるものや、利用量に上限を設けているものがあり、使えるAIや機能もサービスごとに違います。Gemini Enterpriseの強みは、Microsoft 365やWorkspace、各種SaaSのデータを横断して検索し、エージェントで業務を自動化できる点です。社員の多くが必要としているのが、文章作成や調べものに複数のAIを使い分けることであれば、会社定額型で足りる場合もあります。自社で使う場面を先に書き出し、それに必要な機能を持つサービスの中で総額を比べる順番がおすすめです。国内の法人向けサービスの料金は法人向け生成AIサービス38社の料金比較にまとめています。

よくある質問

まとめ

法人がGeminiを使う契約は、Workspaceに含まれるGemini、Gemini Enterprise、API・Agent Platformの3つに分かれます。Workspaceを使っている会社は、追加費用のかからないGeminiで足りるかを先に確かめるのが近道になります。

Gemini Enterpriseの料金は、Google Cloud SKU一覧の日本円表示で、年契約ならBusinessが1ユーザー月3,100円相当、Standardが月4,400円、Plusが月7,300円です。Businessの人数上限は公式の中で300人と500人が併記され、使った分だけ払う従量課金制エディションは、1シートから使えます。Workspaceの契約は購入の前提になっておらず、Microsoft 365の会社も接続先として使えますが、ID基盤は最初に決めておく必要があります。

請求書払いや26人以上のStandard・Plusの購入、超過料金の設定には、請求書発行のCloud請求先アカウントが関わります。ChatGPTやClaudeと併用すると1人あたり月9,150円前後になります。1ユーザーごとの課金は、人数とサービス数に比例して総額が増えます。自社で使う場面から必要な機能を決め、その範囲で総額を比べてみましょう。法人のAI活用に関する他の記事はAI活用コラム一覧、社内ルールの整備は生成AIの社内ガイドラインの作り方をご覧ください。